「誰のための政治なのか?」

 最近のニュースを見ていると、「一体誰のための政治なのか?」と思うと、「ハッ!」とすることがよくあります。「国民の税金を集めて、国民生活をよくするために、法律を変えたり、制度を変えたり、お金をかけたりするもの」という認識でいましたが、どうもそういう「アマチャン」の考え方では成り立っていないようです。「政治家のためなのか?」「官僚のためなのか?」「業界のためなのか?」「選挙のためなのか?」「それが絡み合っているものなのか?」

 大阪市の吉村市長によると「大阪都構想」の実現に向けて、「第二回目のスタートとなった」と言いますが、それじゃ「何のための住民投票だったのか?」という疑問がくすぶります。二重行政というけれど、住吉区の市民病院と府立病院を統合して、一方を民間に移譲するという話ですが、民間病院の応募者がありません。では宙ぶらりんになった患者さんはどうなるのか?現在の区割りを統合して区長に大幅な権限移譲をするといいますが、「それじゃ、また二重行政になるだけで、同じ大阪都に住みながら区ごとに受けられる住民サービスに差ができてくる。否決されても何度でも蒸し返すのであれば、現在抱えている課題の解決が後回しにされるので、サッサと賛成して目先の課題解決に早く着手してもらいたいという住民が増えてくる。しかし、大阪都構想大阪市大阪府が単純合併するのではなく、大阪府下には堺市枚方市豊中市池田市泉佐野市も岸和田市東大阪市四条畷市もその他いろんな市町村があって、その合意も必要であり、国の法律も変えなければならない。そうなれば、神奈川県も愛知県も福岡県も二重行政廃止問題で行政が停滞する。まさに「誰のための政治\xA4

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 国民はバブル崩壊後の経済失速に苦しみ、リストラに耐え、賃金カットや非正規労働者の拡大にもがき、「アベノミクス」という「呪文」に縋った。ところが「政治」は「アベノミクス」の徹底を後回しにして、「財務省のための政治」を優先した。それが「景気回復の妨げになる」ということは過去の例で十分学習していたはずなのに、まず「景気回復に足かせを噛ませた。それが「消費税引き上げ」であり、「プライマリーバランスの実現」であった。国民の常識という前に、「経済学の常識」は「入るを量って、出るを制す」のが万国共通の常識なのに、この国では「出る」を固定しておいて、「入る」を借金や消費税引き上げで賄うのだ。そんな無茶なことは「家計」ではありえない。それを国民がやったら「犯罪だらけ」の国になる。そうなんです。「お金を取って対価物を渡さないのは『税金』と『泥棒』だけなんです。そんな「ブレーキ」をはじめにかけておいて、「アクセル」を踏む。そんなやり方で日本の景気が回復できるはずがない。病気になったら仕事を休んで入院するのは常識なのに、フラフラになりながら胃腸薬を飲んで働かされているのと同じ状態。それが今の日本です。