JR地方路線の維持

JRの分割・民営化から30年。

効率化を重視して経営意識が進んだ結果、運賃値上げは抑制され。接客も良くなった。

反面他方では路線廃止や譲渡も相次ぎ、利用者本意の経営を促す仕組みづくりが急務である。

23日朝日新聞のコラム記事である。

北海道での廃線などが報じられ、地方では行政の補助により地方住人の足を確保すべきではと考えていた。

しかし記事では、電話料金のように、すべての利用者が一定の負担をすることで全国網を維持するユニバーサル料金制度も

国民の指示が得られれば検討できるだろう。とあり、

一人1乗車当たり3円を運賃に上乗せすれば約730億円の原資を生み出すともある。

そういえば郵便料金も宅配運賃も全国同じである。

ちちます各社では将来の人口減少により運賃収入の増が期待できないことから、ホテル経営など

他業務にへの投資もふやしている。

政治も新幹線新ルートなどばかりではなく、鉄道網の維持も重要な政治課題である。

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