THAADめぐり、中韓非難合戦 日本を見習えの声も

 下記は、2017.3.6 付の産経ニュースの記事です。

                       記

 北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、韓国と中国が非難合戦を展開している。中国では韓国製品のボイコットが始まっており、中国メディアが「断交」をにおわせれば、韓国メディアは「言語暴力のような過剰反応」「うっぷん晴らしの報道」と応酬。韓国メディアには、両国共通の敵だったはずの日本の「対応に学べ」との主張まで登場している。

 ロッテへの嫌がらせ

 朝鮮半島有事に備えた米韓両軍の合同野外機動訓練「フォールイーグル」が1日から始まった。北朝鮮や中国がもっとも嫌う定例行事のひとつといっていい。

 訓練開始に際し、マティス米国防長官と韓民求(ハン・ミング)韓国国防相が電話会談し、THAADの韓国配備推進を確認した。

 THAADは、韓国財閥ロッテグループが所有していた慶尚北道星州郡の土地(星州ゴルフ場)に配備される計画となっている。

 ロッテはこの土地をTHAAD用地として政府に提供することを正式に決め、2月28日に政府と契約を交わした。

 当初は1月にも契約する予定だったが、中国による製品の不買運動を恐れたロッテが用地問題の決定を先送りしてきた。

 実際、契約締結日の夜には、中国2位のオンラインショッピングモールでロッテマートのサイトが突然閉鎖された。中国版ツイッター「微博(ウエイボー)」には「ロッテは中国から出てゆけ」との書き込みが相次ぎ、ロッテの中国でのホームページもダウンした。

 明らかな“報復”だが、こうした動きを中国当局も奨励・誘導するかのようなメッセージを発している。

 中国メディアは今月1日、「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張。

 中国外務省の報道官は、「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」と定例会見で述べた。

 3日付の中央日報(日本語電子版)は、「『三流国家』中国からの嫌がらせは韓国の宿命だ」と題した記事で、「今回の行動で彼らが考えることややることは三流国家のそれにすぎないことがあからさまになった。このような国がすぐ隣にあることも、われわれにとってはいわば『宿命』として受け入れるしかない」

とつづった。

 もっとも「このような国がすぐ隣にあることを…」

との思いは日本が韓国に対して抱いてきたものでもあるのだが…。

中国がTHAADを嫌うワケ…

 THAADは、大陸間弾道ミサイルICBM)を大気圏付近の終末段階で迎撃できるシステムだ。

 日本にはPAC3(地上配備型迎撃ミサイル)が配備されているが、PAC3は迎撃率は100%とされるものの、防衛エリアが半径約20キロと狭いうえに迎撃高度が低いため、ミサイルの破片が落下して被害が出る恐れがある。

 そうした弱点を補えるTHAADは10連装ミサイル発射機とXバンドレーダー、情報処理システムの3台で1セットとなる。

 中国が警戒するのは、このXバンドレーダーだ。中国上空の戦闘機訓練など軍事的動静が丸見えとなる。またTHAAD配備で北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルまで無力化されることの2点を問題視し、配備に猛反対している。

 ちなみにTHAAD1基

の導入費は1500億円にものぼる。

 日本を見習え!

 「中国共産党が下劣な圧力を行使する際に使う末端の宣伝機関が『断交』に触れるなど、中国は非常に過激な攻勢に出てきた」(2日の朝鮮日報日本語電子版)と、中韓首脳の蜜月時代には考えられなかったような中国批判の表現が韓国メディアには登場している。

 記事は、中国が現在、THAADをめぐる報復を韓国に始めているが、かつて日本にも同様の報復が行われたことを紹介。

 尖閣諸島国有化の際、中国で日本製品不買運動や日本企業の店舗や工場への襲撃などが起きた が、いつしか報復がやみ、現在日本が中国人観光客でにぎわっているのは、「日本国内がひとつになり、いかなる経済的損失があっても領有権問題だけは譲歩できないとの意志を明確にしたからだ」と、日本の対応を見習うよう説いている。

 そのうえで「大韓民国も今こそ中国への対応を間違えてはならない」と注文をつけた。

 http://www.sankei.com/west/news/170306/wst1703060008-n1.html